安定感のある外壁塗装
資産形成が目的。
企業の信用保障。
遺族の保障。
その点については、先に述べたように、生保会社では生保レディーに商品教育を繰り返し実施するとともに、税金についても教育を繰り返し行っている。
損保代理店も、税の知識を十分持つ生保レディーに対して負けないように、税金の知識を習得することが急務である。
生保では企業保険、事業保険もあって、個人関係の税金だけでなく、法人税にも熟知しなければならない。
勉強することはいくらでもあるのだ。
事業主遺族の保障を目的とするなら、三つの保険プランが考えられる。
個人を契約者にする。
企業を契約者にして「退職金」に引き当てる。
個人契約と企業契約の二本立てにする。
個人が万一の場合を想定しての保障のために加入するもので、一般的には被保険者が契約者となり、身内が死亡保険金受取人になるのが普通である。
住宅ローンを組んだときには、死亡保険金受取人には銀行がなる。
まれに債権者が失権を設定し死亡保険金受取人になることもある。
勧める保険の種類は「掛け捨て保険個人定期」でよいが、一般的には「定期付き養老とか、定期付き終身保険○○倍型保険」を勧める。
もちろん「養老・終身保険のような積立部分の大きな保険」を勧めてもよい。
個人が契約者になることは、受取人固有の財産となり、会社の負債とは関係がない。
ここでは契約者・被保険者・受取人の関係での税金の種類の簡易図表をかかげておく。
ただし、ケースによって節税の条件が変わるので対処を誤らないために、実際の契約を結ぶ前には、保険会社発行の税務手引き書か、税理士の先生に確認してもらいたい。
特別の事情がないかぎり、節税できる契約形態にする。
すでに個人が契約者となって多くの生命保険に加入している場合は、企業で退職金に引き当てる保険に加入してもらうプランで勧誘する。
それに大型契約を獲得するには、企業を契約者にするほうが成功率が高い。
私の体験からいっても、億単位の生命保険は企業が契約者の場合が圧倒的に多かった。
税金は次のようになる。
契約者被保険者死亡・満期保険金受取人税の種類企業社長企業法人税に通算して法人税の対象になる。
個人は受け取った退職金に所得税がかかる。
大型契約を獲得するには、個人と企業の二本立てのプランを提示することである。
個人で大型保険の保険料を毎月あるいは毎年支払うのは、オーナー事業家といえども大変であるまた企業にも予算があり限界がある。
両者を合わせて保険の目的を果たすプランを立てる保障とともに資産形成がニーズの場合は、養老保険が最適である。
保障と積立部分が一対一である。
保障部分の死亡保険金が一億円なら、積立部分である満期保険金も一億円である。
一時、利殖目的でブームを呼んだ一時払い養老保険は、保険料を一時に支払って大きな割引をそれに面倒がられる身体検査・診査も、一カ月以内なら共用できるので一度でよいために説得しやすいのである。
社長や主要役員に万一のことがあると、経営のうえで不信感を招きかねない。
社長がワンマンであった企業ほどそのダメージは大きい。
取引先の信頼をつなぐには、資金面で不安を抱かせないことが大切である。
そのために役員保険に加入しておいて、資金不安を防ぐことである。
もう一つは重要人物を失って、企業の将来性に不安を与えるようなときに、受け取った保険金で次の人材を獲得する資金に当てることも大切である。
企業の信用保全のための保険としては「経営者保険」と呼ばれる掛け捨て保険がある。
企業の信用保障を目的とするとともに、役員の退職金の準備も兼ねさせるならば養老保険がよい。
養老保険は積立部分が多いので、途中で資金が必要になると貸金ができるのである。
バブルがはじけて資金繰りに苦しんだ私の顧客の企業でも、この貸金の制度をずいぶん活用してもらった。
「会社の命の保険」といって、喜んでもらえたのも大型契約の養老保険だった。
終身受けるようにしたものである。
バブル期に契約した一時払い養老は高利回りで計算されているの、低金利時代のいまでは逆ザャとなり、その支払い負担に耐えかねて倒産した生保会社まで出保険で資産形成をしたくとも身体検査に少し自信のない人には、身体検査がなく告知で加入できる積立中心の「個人年金」もあるので、よい資産づくりの手段になる。
オーナー社長として、役員に「やる気」を出させようとすれば、役員の退任後の老後生活の安定をはかるプランを立てられるようにしてあげるべきだ。
そのために、役員退職金の制度を確立しておき、資金は外部積立して安心感を持ってもらい、仕事に専念できるようにすることである。
私の顧客が受取手形が不渡りとなり資金繰りに脂汗を流す状態となったときに、社長個人の終身保険で貸金を受けてもらって危機を脱し、喜んでもらえたことがある。
企業経営はいつ不意打ちを食らうかもしれない。
常日頃から信用保障の策を立てておくとピンチに強くなれる。
またオーナー社長にとっても「老後計画、社長の万一の場合の遺族生活の設計」が、大きなニーズであることは間違いない。
また役員の退職金は後述の「事業承継、相続対策、相続税対策」にも、問題解決の原資として大切なものとなるのである。
役員退職金には、このようにいくつもの強力な保険セールスのニーズの種が含まれているのである。
保険セールスマンの立場からいえば、役員退職金の制度は金の鉱脈である。
役員退職金を制度の一つとして明文化すると、容易なことでは廃止できない。
雇われている役員にとって、退職金は将来設計の大きな柱となるからである。
一度制度化すれば既得権化するので、それをやめることには大きな抵抗が出るものである。
また従業員と違って法律で保護される面が少ないサラリーマン重役にとっては、大切な将来への見通しの源となる。
同時に保険セールスマンにとって、退職金制度を確立させてあげることは、一種の幸福の使者的な役割を持ち、社会的使命といえるニーズでもあるのだ。
役員退職金を保険で外部積立するとなると、一人の積立保険の額は大口ではないが中口くらいの大きさになるし、役員は数人以上いるので、かなりまとまった金額の契約になる。
それに新任の役員が出るたびに、自動的に新規契約ができるのだから、ありがたい話である。
セールスにはちょっと汗をかかなくてはならないが、汗のかきがいがあるというものである。
大型セールスマンをめざすなら、企業に提案して「役員退職金の制度」をつくってもらうように、ただし「役員退職金規定」は商法の問題であって、税務とは直接関係はない。
退職金額の税務査定は税務当局の判断による。
税務当局から認めてもらえず、法人の収益配分とみなされ、損金扱努力を重ねることである。
役員退職金の制度を正式のものにするには、「役員退職金規定」を制定することが絶対に必要である。
役員退職金にもこの条文が適用される。
定款で「退職金額は、取締役会で決定できる」としたものでは駄目だという判例がある。
退職金規定をつくり、退職金額を算出しうる規定を定款にうたい込む必要があるのである。
また、金額を取締役会に委任するといったような規定では駄目で、金額が明確に算出できるように規定することである。
取締役会の議決による金額では、そのつど株主総会の決議を受ける必要が出てくるのである。
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